貴女は誰?

20190721 外国人不動産営業お断り。

 

 先日同業者から物件の問い合わせがあった。

 

 電話の相手は外国人女性。 

 

   流暢ではない日本語 (下手)で話してきた!(日本人を、舐めているのかい?女性だから許す) 

 →来日外国人の大部分は出稼ぎ目的で来日というイメージがある。(差別はしないが、区別はする)

   出稼ぎ→母国では貧困?~仲介者に高額な手数料を払って…→研修先から逃げないと稼げない、返済できない。

 →政府が外国人労働者受入法制化(名目がウソ臭い)→諸外国と同様に、これから、より外国人犯罪が多発。

   →名目は、技術研修・留学・語学研修・就職等々あるが… → 信用できない。(政府もいい加減だ!)

 

 話す内容は何とか理解できたが、不信感が湧いてきた→ 信用できません。(不動産業のアルバイト嬢か?)

 本当に某不動産屋なのか?→問題が発生した場合に責任は取れるのか?(誰が取るのか?)

 →雇用企業に責任?→雇用者責任?→問題が起きると、被告当事者はたいがい出国済→裁判は時間と金が多大。

   →不動産業者を騙った巷で流行の、特殊詐欺ではないか?等と思ってしまう。

 

 某大手建築会社数社が、詐欺被害に遭っています。

   →不動産取引にかかる詐欺行為は比較的簡単にできるという事です。 

   ※リーマンショック以前から言われていた事です。

 

   東京では、何でも揃う。ニセモノが…

 権利書・謄本・実印・印鑑証明書・住民票・身分証明書・保険証・パスポート等何でも揃うそうです。

 売買契約には、売主も買主も信託銀行等を絡ませる事を条件にする事があるそうです。

 本来なら契約には無関係な、信託銀行等には漁夫の利です。

 富裕層の売主・買主にとっても、都市近郊に住み仕事は都市へ通うという者達より、遥かに安心です。

 業者にとっても、売買金額が高額なので、実質2%でも十分納得できます。

 

 あの大手建設会社・大手不動産会社等が詐欺にあう時代です。

 不動産取引は、詐欺師にとっては比較的詐欺行為がしやすいと思われます。

 ※判例を読めば理解できます。(詐欺師勢揃い。白波五人男程度の、幼稚な事で騙されます)

 

 出稼ぎ外国人→第三者との問題が発生→出稼ぎ外国人出国→損害賠償請求不可能

   →民事/刑事事件となった場合の損害賠償請求(無意味)・身柄引渡請求は可能な国なのか?

  不可能ならば、雇用主である業者を被告として告訴するしかないが、

  被告に資産が無ければ差し押さえも出来ず、勝訴しても無意味。何も無い者からは、

  何も回収できないのだ。

 →被害に遭った方々を知っている。

 →手続費用が多大に係る、損害賠償請求自体が無意味なのではないか?

   →厄介事に巻込まれる可能性があるかもしれない→取引はしないのが無難。

 

  …等々が瞬時に、頭に思い浮かび…

 

 →『日本語を流暢に話せず、その意味をも理解してない様な外国人業者に物件紹介はできません。

   以後の電話問い合わせもお断りします。いいですね。もう、電話しないで下さいね』

 で、電話を切った。

 

 ※まるで片務契約のようで、当方だけがリスクを負うのは合わないし、お客様に迷惑が掛かる。

 

 アナクロで時代遅れな奴だと思われるかもしれませんが、

 不動産売買は、自社物件・お客様の大切な財産である仲介物件も、

 金額が千万単位ですので、仲介手数料は数十万円から数百万円になります。

 その様に高額な商品ですので、

 

 責任が取れない様な、外国人の方、

 お気楽な、アルバイト気分の外国人の方、

 

 一切お断りしています。

   

 ○外国人の不動産業の方/営業職の方は、

 ①来日滞在目的が明確な外国人の方(含社員)

 ②仕事上の責任所在(所属する会社)が明確な方。問題が起きた場合その会社も責任が取れる事。

 ③日本語の不動産取引に係る、単語の意味をしっかり理解できており、会話が流暢な方。

 ④宅地建物取引業法・関連する民法を、日本語で理解している方。

 ⑤外国籍で自営の方は、上記①~④に加え、所有する資産背景の証明が必要です。

 以外の不動産取引は、 

 

 一切お断りしています。

 

 上記①~⑤ができない方の

 外国人不動産自営業/雇用されている営業職の方のお問い合わせも、

 

 一切お断りしています。

 

 資料請求も、一切お断りしています。

 

   立場が逆なら、理解できるはずです。

 あたり前の事ですよね。

 

 あたり前です。

 

 ご了承下さい。